Ｑ
今回JALが行った経営再建に向けた法的整理の手順はどの法律に従ったものでしょう？
その法律名ってなに？
Ｑ
今回JALの再建支援に乗り出した機関で、国にとって重要と考えられる企業を救済するための、国の施策に基づく機関を何と言うでしょう？
また、こうした措置をとらざるを得ない状況までに、JALの経営が行き詰った原因には、どんな点があげられるのでしょう？
解答
Ａ
会社更生法
会社更生法とは、経営困難に陥った株式会社の事業の維持・更生
を目的とした更生手続を取るために制定された法律
その企業に再建の見込みがある場合に限って行われる手続きで、事業の清算や解散を目的とした破産とは異なる
この手続きに入ると、それまでの経営陣は原則として退任する
その後、裁判所が選任した管財人が経営を主導し、通常１年以内で更生計画案を策定
その再建策が債権者らにより可決されれば、裁判所が計画を認可する。
Ａ
企業再生支援機構
企業再生支援機構は、2009年10月、国の認可法人として設立
政府が100億円、民間金融機関約130社が100億円を出資している半官半民の組織
その目的は、国にとって重要と思われる経営資源を持っているにもかかわらず、過大な債務を負って経営困難に陥っている事業者の事業再生を支援すること
金融機関からの債権の買い取りや出資、経営者の派遣も行う
もともと日本航空は、1951年に設立された民間会社だった
しかし53年には、日本の「空の足」を担う重要な企業として、政府の出資を受け半官半民の会社となり、87年に再び完全民営化した。
その間、30年以上もの長きにわたって「国の施策に基づいて事業を行う会社」として存続した。
そのために、完全民営化以降も、その企業体質は、どんなに収益が悪化しても、最後は国が面倒を見てくれるという「甘え＝親方日の丸意識」が強いと評されていた
また、その間の国の航空行政も長期的な視野に立った計画とは言い難い
「公共性重視」の声のもと、大型公共事業として採算度外視の地方空港を作り続け、そこに日本航空便を就航させてきた。
その結果、日本航空は長年にわたって、多くの赤字路線を抱える事態に陥っていた
今回の事態では、これまでのこうした、地元への利益誘導を優先する政治家、公共事業の予算を握ることで権益を確保したい官庁、その予算にすがり「親方日の丸」的な経営を続けてきた航空業界や建設業界の「政・官・業の癒着体質」も浮き彫りになっている
